
力による支配の代償は予測不能、人類は同じ過ちを繰り返すのか?
新年を迎えて間もない2026年、現地時間で1月3日未明、中南米にある主権国家ベネズエラに対してアメリカ合衆国が大規模な軍事攻撃を実行しました。
アメリカ合衆国軍の最高司令官は言うまでもなくアメリカ合衆国大統領であり、現在はトランプ大統領です。
この軍事作戦で、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻がアメリカ軍特殊部隊によって拘束され、ニューヨークへ連行されるという何ともショッキングな映像が流れたのです。
つまり、今回の軍事作戦を実行した理由はともかく「言うことを聞かない国や指導者にはアメリカの軍事力と経済力を行使し、必要となればその国の資源を奪う」という意味であり、「アメリカに従わないなら気をつけろ」という脅しなのです。
ロシアとウクライナ、中国と台湾、ベネズエラが問題ある国だとしても主権国家に対する侵略、内政干渉、国際法違反、この時点で私は法律、法治国家について深く考えさせられました。
今後、「力による支配」が強まれば、その代償は非常に重く世界規模での混乱を招きかねません。

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予測不能ですべてを翻弄する大国の大統領、日本は沈黙
そんなアメリカ合衆国トランプ大統領のトンデモ発言が止まりません。
安全保障上の懸念を理由に「アメリカがグリーンランドを領有すべきだ」と一方的に主張、割譲要求の動きを本格化しているのです。
これに対して、NATO加盟国が協力すれば北極圏の安全を守ることができるというメッセージを送ろうとしていた矢先、領有反対国であるイギリス、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの欧州8か国に「関税の脅し」を振りかざしてきました。
北極圏に位置するグリーンランド、地球温暖化に伴って氷の融解が進み北極圏の資源開発へのアクセスが容易になっていることで、北極圏が戦略的な関心の対象になっているわけですが、当然グリーンランド側からすれば「我々は売り物ではない」と強い反発をみせています。
デンマーク領グリーンランドの購入に拘るアメリカ合衆国トランプ大統領と関税の脅し。
その後、NATO事務総長との会談後「将来の合意の枠組みが成立した」として関税の脅しは撤回されましたが、グリーンランドをめぐって亀裂が深まるヨーロッパとアメリカ。
同盟関係を揺るがすアメリカの行動が今後も気がかりでなりません。
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開戦前夜のイラン情勢、どうなる?2026年は予測不能になる!
そして、緊迫のイラン情勢。
2025年末以降、イラン各地で起きた大規模な反政府デモ。
この抗議デモは、単なる一時的な騒動ではなく、国の統治体制そのものを揺さぶる局面へ発展しています。
政府によるイラン国民に対する弾圧が強まるほど反発が広がり、国内の混乱は長期化の様相をみせています。
イラン政府によるインターネット遮断やSNS規制で詳細が分かりませんが、反政府デモを鎮圧するために数千人規模で多くの死者が出ていることも問題です。
この事態にアメリカ合衆国は、イランに対して軍事的な圧力を強めています。
現在、両国は交渉中ですが、イラン側はアメリカが求めるウラン濃縮活動を断念しない考えを示しており、軍事的な緊張が高まっています。
イランの周辺には現在、米原子力空母や複数のミサイル駆逐艦が展開されており、攻撃がいつ始まってもおかしくないのです。

きのうまでの常識が通用しなくなる予測不能な時代 VUCA時代
VUCA(ブーカ)時代とは、明日、何が起きるかわからない予測不能な時代。
あらゆる物事が急速に変化して予測困難な環境を意味するワードで
・Volatility(変動性)
・Uncertainty(不確実性)
・Complexity(複雑性)
・Ambiguity(曖昧性)
以上4単語の頭文字から構成されています。
昨日までの「常識」が、今日には通用しなくなる。そんな日が仮に突然訪れたとしても、飲食料品、日用品の備蓄、サバイバル技術や知識があれば多少はパニックを避けられると考えているプレッパー ジョン・粉なのです。
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1929年に始まる大恐慌。ニューヨーク・ウォール街での株価暴落に始まり、銀行・企業の倒産、失業の連鎖から急激な不況となり、その悪影響は1930年代に資本主義世界全域へと波及しました。その結果、第二次世界大戦がもたらされました。そして、今……。
ジョン・粉